1976 -立法院、監察院に対し「捜査中に被疑者が弁護人を選任することを認めるべき」と陳情し、また「人権保障のために捜査中に被疑者が弁護人を選任することを認めるべき」をテーマにした法律座談会を開催した。

1988.9.15 -中華民国労使関係協議会と共に「労働者法律相談」を開催し、正式に台北律師公会の法律扶助業務を開始した。

1989 - 東群１号漁船殺人事件が発生し、台湾の刑事局がシンガポールで中国大陸の漁師３名及び台湾の漁師２名の身柄を引き取り、台湾で裁判を受けさせた際、法治主義、人権保障のため、捜査中の被疑者らを義務弁護する弁護士を募集したところ、６名の弁護士が志願した。

1990.6 –十か条の憲政改革要求を発表した。この声明により当時の理事監事が反乱罪の告発を受けたが、台湾高等裁判所検察署検察官が不起訴処分とした。

1990.9.30 - 台湾法学会、台大法学財団、国家政策資料研究センター、学会、政界、司法界及び弁護士界等が連携し、共同で司法改革運動連盟を設立した。

1990.5 - 政府が反乱罪の疑いで廖偉成らを逮捕したため、言論の自由の保障などの論議を呼んだ。台北律師公会は声明を発表し、また、弁護士界をリードして「五二〇民主大規模デモ」に参加し、各界に対し「刑法100条撤廃、白色テロ根絶」などの訴えを支持するよう呼びかけ、台湾の弁護士がかかわった初めての街頭デモ活動となった。

1991.7.29 - 台北地方裁判所が初めて「裁判官と管轄地区弁護士の座談会」を開催し、裁判官と弁護士のコミュニケーションの扉を開き、台北律師公会はメンバーを派遣して、提言を行った。

1992.3 -当時の国民大会集会の憲法改正の議論に対し、台北律師公会が再度「十か条の憲政改革声明」を発表した。

1992.4.23 - 「優良裁判官評価結果発表会」を開催し、評価の高かった上位５０位までの裁判官のリストを発表し、台湾で初めての裁判官評価となった。その後、1994年に第２回「優良裁判官評価」を開催し、1998年からは民間司法改革財団と共同で裁判官評価を開催し、2002年、2005年には裁判所及び検察と提携して弁護士、裁判官、検察官の「法曹三者評価」を開催した。

1992.6.16 - 会代表が立法院に請願書を送り、「反乱平定時期不良分子取締動員法」を廃止し、関連規範を刑法、刑事訴訟法等の通常の法律に回帰させるよう訴えた。

1993.5.3~5 - 台北律師公会国際関係委員会が環太平洋弁護士協会（IPBA）の台北における第３期年会の開催に協力し、30あまりの国々から472人が出席し、空前の盛況となった。

1993.11.25 - 生命の尊厳及び基本的人権の保護に基づき、特に「死刑事件被告人義務弁護規則」を制定し、弁護士の人権保障の使命を実践した。

1995.5.20 - 「政党・政府・軍の主要三テレビ局からの撤退運動連盟」に参加し、1995年5月20日に大規模デモを挙行、「メディアの全面的改造を、政党・政府・軍は主要三テレビ局から撤退せよ」と訴えた。

1996.9 - 市民法律相談サービスを開始した。

1997.4.29 - 「司法予算独立の憲法盛り込み支持」の声明を発表し、会員署名活動を行った。

1997.6.25 - 「台湾省形骸化支持、国民大会廃止、公民投票憲法明記支持」などの声明を発表した。

1997.8.26 - 訴訟指揮において違法と不当な事態のあった台湾高等裁判所の裁判官兼法廷長陳○○を、司法院裁判官審査規則に基づき審査に送った。

1997.10.6 - 中華民国律師公会全国連合会、台湾法学会及び民間司法改革財団と共同で「『全国司法改革会議の計画準備』のための連合重大声明」を発表した。

1997.10.19 - 「1019司法復活のために歩く」大規模デモに参加し、各地の弁護士会から来た弁護士500人余りが街頭を練り歩いた。

1998.4.10 - 民間司法改革財団と共同で「民間版裁判官法草案」公開記者会見を開催した。

1998.11.19 - 司法院、中華民国裁判官協会、中華民国律師公会全国連合会、台湾法学会及び民間司法改革財団と共同で総統に全国司法改革会議を開催するよう願い出た。

1999.7.24 - 「国民大会廃止、立法院廃止、単一国会設立運動連盟」が発起した「国民大会廃止、裏金反対」大規模デモへの参加を会員に呼びかけた。

1999.8.3 - 全国司法改革会議の開催後、中華民国律師公会全国連合会、台湾法学会と共同で「司法改革の各種改革案を具体的にどのように実施するか」についての民間団体声明を発表した。

1999.9 - 台湾921大地震の各被災地の被災者に対し、（1）災害復興支援活動募金、（2）法律相談及び訴訟代理の法的支援の提供、（3）問い合わせに応じるため民間司法改革財団と協力し、震災に関する各種法律相談の問答書及び手続きの流れの説明を作成、（4）10名あまりの会員が台湾中部被災地の法律相談サービスに参加、（5）新荘の「博士の家」、「龍閣コミュニティー」、台北の「東興ビル」の被災者のための無償での民事・刑事訴訟、といった援助を行った

1999.10~ -台湾高等裁判所と協力して刑事訴訟法の強制弁護事件を初めて試験的に行い、会員を動員して義務弁護に参加した。その後続いて士林地方裁判所、台北地方裁判所、板橋地方裁判所と協力して行った。

1999.10.14 - 「全国民間被災後復興調整監督連盟」に参加し、他の社会運動団体と共同で921地震後の民間災害復興支援活動の調整と監督を行った。

2003.1.19 - 澄社、台湾人権促進会、民間司法改革財団と共同で「司法院大法官人選民間監督連盟」を設立し、2003年に総統が指名した司法院正副院長及び大法官候補者の指名及び同意の過程を監督し、不適任者に対して意見を提出した。その後大法官指名については、当会及び関連する法律団体がいずれも委員会を設け、候補者指名作業及び人選を監督、評価を行っている。

2003.4.28 - 中華民国律師公会全国連合会と共同で「司法院大法官人選民間推薦委員会」を設け、人権理念、法学の素養、品性と高い道徳心等を有する大法官にふさわしい者を推薦し、もって、2003年総統による大法官候補の指名及び立法院による同意権行使の参考に供した。

2003.9.7 - 「法律文学創作賞」コンクールを創設し、記者会見を開催して第一回受賞リストを公表した。その後2004、2006、2009年も継続して行った。

2003 -中華ロータリー教育財団と共同で「一般市民への法治教育の普及特別委員会」を組織し、当会がアメリカ公民教育センターとライセンス契約を締結し、アメリカにおいて出版されている「民主基礎シリーズ－権威、プライバシー、責任、正義」（Foundations of Democracy : Authority、Privacy、Responsibility、Justice）シリーズの出版物を台湾において翻訳して普及させることにした。実行した数年間に、すでに多くの小中学校において校内教育が実施され、また国立編集翻訳館2005年度、2006年度人権奨励出版物賞も受賞した。2006年6月末、参加層の拡大のため、及び専門に対するニーズがますます強くなってきたことに着眼して、中華ロータリー教育財団が主導満三年の際に、民間司法改革財団にバトンを渡し、民間司法改革財団が財団内に「一般市民への法治教育普及センター」を設立し、法治教育普及活動を継続している。

2003.12.23 - 台湾人権促進会、民間司法改革財団と共同で「法律扶助法」の制定を推進し、ついに立法院で可決された。

2006.1.6 - 台北市役所市民行政局と協力して「台北市各区市民法律相談サービス」を拡大実施した。

2006.4.11 - 行政院環境保護署の環境アセスメント委員9名が「行政が環境アセスメントという専門に干渉するのを拒否する」という声明を発表したのに対し、台北律師公会として支持声明を発表した。

2006.6.12 - 「死刑廃止推進連盟」に参加し、国際人権連盟と共同で台湾における死刑現況調査を行い、記者会見を開き、一年余りにわたる調査結果を公表した。

2007.10.27 - 「裁判官法民間推進運動連盟」に参加し、「我々に裁判官法を、悪い裁判官を淘汰」デモを挙行した。2007年11、12月に立法院長及び各政党を訪問並びに書簡を送り、遊説を行い、「裁判官法」の早期立法を促した。

2008.2.25 - 中華民国律師公会全国連合会、民間司法改革財団、台湾法学会など法律家団体と協力して2008年総統選挙「法律家団体から両党総統候補者への公開質問会」を開催し、憲政問題、人権問題、司法改革問題、法学教育改革問題、法律家による国家統治などにつき総統候補者に質問した。

2009.6.2- 中華民国律師公会全国連合会、香港中国人権保護弁護士注視グループ、民間司法改革財団などと共同で「中国人権保護弁護士に対する香港台湾法律界からの共同声援」記者会見を開き、引き続き中国人権保護弁護士の業務上の権益に注意を向けた。

2009.4.16- 中華民国律師公会全国連合会、民間司法改革財団と共同で台北、士林、板橋という三つの地方裁判所検察署の検察官評価を行った。

2010.4~- 行政裁判所裁判官の開廷時の態度に注意を促し、行政裁判所の裁判の質を向上させるため、台北律師公会税法委員会、憲法及び行政法委員会と民間司法改革財団が協力し、法廷観察と判決分析により監督を行い、台北高等行政裁判所の判決の質を検査し、また、計画終了後に関係資料を公開し、将来の行政裁判所改革の参考とした。

2010.9- 2010年7月、裁判官の収賄事件が発覚し、世論は騒然となり、長期にわたる裁判官の品性と裁判の質に対する不信が再度社会の注目を集めた。このため、当会と民間司法改革財団が非常に短い時間内で桃園、新竹、宜蘭等律師公会と連合し、共同で台湾高等裁判所刑事部裁判官の評価を開始した。評価の主な方法は2008、2009全年度及び2010上半期において高等裁判所刑事事件を取り扱ったことのある弁護士が、事件担当裁判官の法廷での態度、訴訟手続の進行、裁判の質、品性・道徳心等について採点評価するものである。最終的に本評価結果の公表により、政府が真に有効な裁判官審査システムを整備するのを促すのを期した。

2010.9.23- 司法院の頼英照院長及び謝在全副院長が7月に発覚した高等裁判所裁判官の汚職事件により引責辞任した。総統府は8月24日に記者会見を開き、馬英九総統が中央選挙委員会主任委員の頼浩敏氏を司法院院長に、NCC前主任委員の国立政治大学教授蘇永欽氏を副院長に正式に指名したと発表した。中華民国律師公会全国連合会、台北律師公会、台湾法学会、澄社、台湾人権促進会及び民間司法改革財団等団体により共同で組織された「司法院大法官人選民間監督連盟」が直ちに8月末に再度始動し、関連分野の専門家、学者及び公民団体代表を招き、民間の観点から出発して、積極的に評価委員会を設け、指名された者が適任かどうかについて公開の場で意見を表明した。