國際交流
台北弁護士会は1970年以降、国際環境の変化にともない、積極的に国際交流を推進して政府の国民外交政策に協力してきました。たとえば会員を募ってアジア法学会に出席させ、第15期理事幹事会は訪問団を組織してあらゆる国々の弁護士会を訪問するよう決議し、国民レベルでの外交を深め、同時に我が国の法治精神及び制度を広めました。1990年代から、台北弁護士会はそれぞれ韓国ソウル地方弁護士会、光州地方弁護士会、アメリカ・ニューヨーク市弁護士会、日本第二東京弁護士会及び南アフリカ・ヨハネスブルク弁護士会と交流し、ならびにソウル地方弁護士会と交流協議を締結してきました。
台北律師公会第13期理事・監事（1973.4）
台北弁護士会と香港弁護士会とが交流協議を締結（2011.1.11）
1990年以降、各国の政治経済社会がますます緊密に結びつくグローバル化の進む国際状況のもと、国境や地域を超えた協力関係を築き、同時にデータの取得や再構成に役立つよう、いかなる職業団体もすべて相当の国際的視野を持たなければならなくなりました。台北弁護士会は1994年に日本・沖縄弁護士会と交流協議書を締結して以来、積極的にアジア地区各都市の弁護士団体との友好関係を開拓してきました。2010年に至るまでの間、オーストラリア・クイーンズランド弁護士協会、韓国ソウル地方弁護士会及び日本第二東京弁護士会などと続けて交流関係を結んできました。。このほかにも、国際的な法律関連の非政府組織にも参加加盟しています。2001年7月には「国際法律家委員会」（International Commission of Jurists。以下、I.C.J.）からの招待に応じて同委員会に加入し、積極的に国際人権保証業務に携わってきました。他にも、2008年から、両岸４地域（台湾、香港、マカオ、中国）の交流が日を追うごとに頻繁になり、台北弁護士会も積極的に両岸４地域弁護士同業者と相互訪問を続け、市民フォーラムに参加するほか、前後には深圳弁護士協会、北京弁護士協会及び香港弁護士協会などと交流協議を締結し、徐々に会員を両岸及び世界の巨大なリーガルサービス市場に導き、会員の国際的な視野をさらに広げています。
添付資料二：国際交流の歩み
1983.5 韓国の漢城（現在のソウル）弁護士会と交流協議を締結。 
1990.3~1991.4 国際関係委員会を通して積極的に「環太平洋法曹協会」（IPBA）の計画準備及び設立に参加。
2001.7.21 「国際法律家委員会」（I.C.J.）会長クマド教授（Mr.Kofi Kumado）の招待に応じ、当協会への加入を申請。
2003.9.5 オーストラリア・クイーンズランド弁護士協会と交流協議を締結。 
2008.11.24 韓国ソウル地方弁護士会と交流協議を再締結。 
2009.5.27 中国深圳市弁護士協会と交流協議を締結。
2010.3.31 日本第二東京弁護士会と交流協議を締結。
2010.11.17 中国北京市弁護士協会と交流協議を締結。
2011.1.11 中国香港弁護士会と交流協議を締結。
2011.4.29 マカオ弁護士会（マカオ）と友好協定を締結。
2011.5.19 モンゴル弁護士会（モングル）と友好協定を締結。
2014.12.17 フランクフルト弁護士会（ドイツ）と友好協定を締結。
2016.1.9 大阪弁護士会（日本）と友好協定を締結。
2016.4.13 マレーシア弁護士会（マレーシア）と友好協定を締結。
2017.6.20 香港大律師公會（香港）と友好協定を締結。
2018.3.29 インド弁護士会（インド）と友好協定を締結。
2018.5.4 モンゴル弁護士会（モングル）と友好協定を更新。
2019.1.28 バルセロナ弁護士会（スペイン）と友好協定を締結。
2019.11.14 第二東京弁護士会（日本）と友好協定を更新。
2020.2.6 パリ弁護士会（フランス）と友好協定を締結。
2021.3.4 IBA（International Bar Association）国際法曹協会に加盟
2021.6.16 チェコ弁護士会（チェコ）と友好協定を締結。
2023.5.8 モンゴル弁護士会（モングル）と友好協定を更新。
2024.3.4 熊本県弁護士会（日本）と友好協定を締結。
2024.3.30 ロサンゼルス弁護士会（アメリカ）と友好協定を締結。-1717402038)
活動写真
2001年7月21日
2008年11月24日
2009年5月27日
