國際交流
台北律師公会は1970年以降、国際環境の変化にともない、積極的に国際交流を推進して政府の国民外交政策に協力してきました。例えば、アジア法学会に出席するよう会員に募り、第15期理監事会は訪問団を組織して国交のない国々の弁護士会を訪問すると決議し、国民レベルでの外交を進め、同時に我が国の法治精神と制度を伝えました。1980年代、台北律師公会はそれぞれ韓国漢城（現ソウル）地方弁護士会、韓国光州地方弁護士会、アメリカ・ニューヨーク市弁護士会、日本第二東京弁護士会及び南アフリカ・ヨハネスブルク弁護士会と交流し、漢城（現ソウル）地方弁護士会とは友好協定も締結しました。
台北律師公会第13期理事・監事（1973.4）
台北律師公会と香港事務弁護士会が友好協定を締結（2011.1.11）
1990年以降、各国の政治経済社会がますます緊密に結びつくグローバル化の趨勢のもと、国境を超えた協力関係を築き、同時に情報の取得と統合に資するため、いかなる職業団体も相当の国際的視野を持たなければならなくなりました。台北律師公会は1994年に日本の沖縄弁護士会と友好協定を締結して以来、積極的にアジア各都市の弁護士団体との友好関係を開拓してきました。2010年までに、オーストラリアのクイーンズランド弁護士会、韓国のソウル地方弁護士会及び日本の第二東京弁護士会などと交流協定を締結しました。このほか、国際的な法律関連の非政府組織にも加盟しています。2001年7月には「国際法律家委員会」（International Commission of Jurists。以下、I.C.J.）からの招待に応じて同委員会に加入し、積極的に国際人権保護業務に携わってきました。また、両岸４地域（台湾、香港、マカオ、中国）の交流が日を追うごとに頻繁になり、2008年から台北律師公会も積極的に両岸４地域弁護士同業者と相互訪問を続け、市民フォーラムに参加したほか、深圳弁護士会、北京弁護士会及び香港事務弁護士会などと友好協定を締結し、徐々に会員を両岸及び世界の巨大なリーガルサービス市場に導き、会員の国際的な視野をさらに広げています。
添付資料二：国際交流の歩み
1983.5 韓国漢城（現ソウル）弁護士会と友好協定を締結。 
1990.3~1991.4 当会の国際関係委員会を通じて積極的に「環太平洋法曹協会」（IPBA）の設立準備及び設立に参加。
2001.7.21 「国際法律家委員会」（I.C.J.）会長クマド教授（Mr.Kofi Kumado）の招待に応じ、当該委員会への加入を申請。
2003.9.5 オーストラリア・クイーンズランド弁護士会と友好協定を締結。 
2008.11.24 韓国ソウル地方弁護士会と友好協定を再締結。 
2009.5.27 中国深圳市弁護士会と友好協定を締結。
2010.3.31 日本第二東京弁護士会と友好協定を締結。
2010.11.17 中国北京市弁護士会と友好協定を締結。
2011.1.11 中国香港事務弁護士会と友好協定を締結。
2011.4.29 中国マカオ弁護士会と友好協定を締結。
2011.5.19 モンゴル弁護士会と友好協定を締結。
2014.12.17 ドイツ・フランクフルト弁護士会と友好協定を締結。
2016.1.9 日本大阪弁護士会と友好協定を締結。
2016.4.13 マレーシア弁護士会と友好協定を締結。
2017.6.20 中国香港法廷弁護士会と友好協定を締結。
2018.3.29 インド弁護士会と友好協定を締結。
2018.5.4 モンゴル弁護士会と友好協定を更新。
2019.1.28 スペイン・バルセロナ弁護士会と友好協定を締結。
2019.11.14 日本第二東京弁護士会と友好協定を更新。
2020.2.6 フランス・パリ弁護士会と友好協定を締結。
2021.3.4 IBA（International Bar Association）国際法曹協会に加盟
2021.6.16 チェコ弁護士会と友好協定を締結。
2023.5.8 モンゴル弁護士会と友好協定を更新。
2024.3.4 日本熊本県弁護士会と友好協定を締結。
2024.3.30 アメリカ・ロサンゼルス弁護士会と友好協定を締結。-1717402038)
2025.1.10 日本東京弁護士会と友好協定を締結。
活動写真
2001年7月21日
2008年11月24日
2009年5月27日
